ネット母乳購入の闇と危険性|違法性の真相と安全な母乳バンクの現在
SNSやフリマアプリの普及に伴い、ネット上で密かに行われている「母乳の個人間売買」。母乳が出ない焦りや、早産・アレルギーへの不安から「どうしても我が子に母乳を与えたい」と願う親の切実な心情につけ込み、不衛生かつ不当な価格で取引される事例が後を絶ちません。
しかし、出所不明の母乳をネット通販や個人取引で購入することは、赤ちゃんの生命を直接脅かす極めて危険な行為です。厚生労働省が発出している注意喚起の背景や法的な問題点、そして医療として確立されている正規の「母乳バンク」と「ドナーミルク」の仕組みについて、現場の取材知見を交えて徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:ネットやSNSでの個人間母乳売買は、細菌混入やウイルス感染症のリスクが極めて高く、厚生労働省も厳重に警告している。
- 要点2:フリマアプリでは全面出品禁止となっており、品質偽装や粉ミルク希釈などの悪質なトラブルも過去に発生している。
- 要点3:早産児などで母乳が必要な場合は、日本母乳バンク協会などが運営する厳格な管理下の「ドナーミルク」を活用する医療体制が整備されている。
【危険性とトラブル】ネット通販や個人売買で母乳を購入してはならない決定的な理由

見知らぬ第三者から母乳をネット通販やSNS経由で購入する行為には、想像を絶する感染症リスクと衛生上の危険が伴います。母乳は血液と同じく「体液」そのものであり、提供者の健康状態や搾乳・保管環境がそのまま赤ちゃんの体内へ直結するためです。
厚生労働省の注意喚起でも強く指摘されている通り、個人から購入した母乳からは以下のような重大な健康被害を引き起こす病原体が検出される恐れがあります。
・HIV(エイズウイルス)やHTLV-1(成人T細胞白血病ウイルス)などの母子感染症
・サイトメガロウイルスやB型・C型肝炎ウイルス
・搾乳器具や手指、保存容器の不衛生に起因する黄色ブドウ球菌や大腸菌群の大量増殖
過去に民間調査機関がネット販売された母乳を分析した際には、通常の生乳基準を遥かに超える雑菌が検出されただけでなく、「母乳を水や粉ミルクで薄めて量を水増しした粗悪品」や、そもそも母乳ですらない液体が高額で販売されていたという深刻なトラブルの真相も明らかになっています。免疫力の弱い乳幼児にとって、こうした不衛生な母乳を摂取することは命に関わる敗血症や腸炎の発症につながります。
【違法性と規制の現状】母乳売買は罪になる?メルカリ出品禁止と法的なグレーゾーン

「母乳を売る行為は法律違反にならないのか?」という疑問を持つ方は少なくありません。現行法における母乳売買の違法性は、法規ごとの線引きが極めて複雑な実態にあります。
母乳は法的に「食品」または「人体の一部・体液」の境界に位置付けられており、現行の食品衛生法では母乳そのものの販売を直接一律で禁止する明確な罰則規定が追いついていないのが現状です。ただし、成分を偽って販売すれば詐欺罪に問われる可能性があり、安全性を欠いた液体を販売して乳児に健康被害が生じた場合は業務上過失傷害罪などの刑事責任が追及されます。
一方、プラットフォーム側の自主規制は厳格です。メルカリをはじめとする主要なフリマアプリやオークションサイトでは、母乳の出品を規約で明確に禁止しています。通報やAI検知によって出品は即時削除され、アカウント停止などの重いペナルティが科されます。そのため、現在の取引は取り締まりの目をかいくぐる形で、鍵付きのSNSアカウントや海外の個人輸入代行サイトなど、より不透明で危険なアンダーグラウンドへ潜行しているのが実情です。
【なぜ買うのか?】母乳購入に走る切実な理由と「完全母乳神話」のプレッシャー

危険性が叫ばれながらも母乳購入に手を出してしまう背景には、母親たちが抱える深い苦悩と孤立があります。母乳購入の理由を紐解くと、主に次のような要因が浮かび上がってきます。
もっとも多いのは、産後に十分な母乳が出ないことに対する強い焦燥感です。「母乳で育てなければ良い母親ではない」という周囲からの無理解な言葉や、いわゆる完全母乳神話の重圧に追い詰められ、誰にも相談できずにネットで購入してしまうケースが目立ちます。また、アレルギー体質の乳児を持つ親が「市販の粉ミルクを受け付けない」と思い詰め、すがるような思いで他人の母乳を求めてしまう事例もあります。
さらに近年では、乳児用ではなく一部の大人が「筋肉増強に良い」「美容や若返りに効く」といった医学的根拠のないデマを信じ込み、高値で母乳を買い取る歪んだ需要も報告されています。こうした成人向け売買の手法がSNS上で拡散し、母乳を必要とする親の目を引きつけてしまう悪循環を生んでいます。
【正規の救済策】早産児・極低出生体重児を救う「母乳バンク」とドナーミルクの仕組み
医学的に他者の母乳を必要とする赤ちゃんの命を救うため、日本には安全性が確立された公的な医療システムが存在します。それが一般社団法人日本母乳バンク協会を中心とする「母乳バンク」のネットワークです。
母乳バンクでは、体重1,500g未満で生まれた極低出生体重児や早産児・未熟児を対象に、提供者から寄病された母乳を「ドナーミルク」として提供しています。早産児のデリケートな腸管にとって、人工乳よりも母乳の方が壊死性腸炎などの重篤な合併症を防ぐ効果が圧倒的に高いことが医学的に実証されているためです。
ネット上の個人売買と正規のドナーミルクには、以下のような決定的な違いがあります。
・厳正なドナースクリーニング:問診や血液検査を実施し、感染症がない健康な母親のみをドナーとして認定。
・高度な低温殺菌処理:ウイルスや細菌を死滅させつつ、母乳中の有益な免疫成分を保持する特殊処理を実施。
・微生物検査の徹底:殺菌後に細菌培養検査を行い、完全に安全が確認されたものだけを出荷。
・無償提供の原則:提供ドナーには一切の金銭的対価が支払われず、営利目的の売買を完全排除。
日本における拠点の一つである昭和大学江東豊洲病院をはじめ、全国の提携施設で厳格な安全基準のもと運用されており、個人の自己判断による危険な母乳売買とは根本的に異なる医療行為として位置付けられています。
【2026年最新動向】ドナーミルク拠点の全国拡大と求められる公的支援
母乳バンクを取り巻く環境は、この数年で大きな転換期を迎えています。2026年最新動向として注目されるのは、ドナーミルクを必要とするすべてのNICU(新生児集中治療室)へ迅速に配送するための地域拠点の拡充です。
かつては拠点が首都圏に集中していたことから、地方の病院で生まれた早産児への配送タイムラグが課題とされていました。しかし現在では、全国の大学病院や周産期母子医療センターとの連携が進み、ドナー登録のオンライン化や冷凍輸送ネットワークの強化が急速に整備されつつあります。
一方で、母乳バンクの運営費用の多くは寄付金や協会の自己資金に依存している側面があり、ドナーミルクの費用を公費負担や保険診療の枠組みでどこまで支えるかという議論が続いています。公的な支援体制がより強固になることで、危険なネット売買の需要を完全に根絶し、安全な医療アクセスの保障へとつなげることが期待されています。
【母乳 購入】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:ネットやSNSで「冷凍・清潔に搾乳した」と記載されていれば、購入して赤ちゃんに飲ませても大丈夫ですか?
A1:絶対に飲ませてはいけません。家庭用の冷凍庫では細菌やウイルスの不活性化はできず、出品者がどのような衛生状態で搾乳・保管したかを証明する術はありません。命に関わる感染症のリスクを避けるため、個人間取引の母乳は使用しないでください。
Q2:母乳の出が悪く悩んでいます。一般の家庭でも母乳バンクからドナーミルクを購入できますか?
A2:母乳バンクのドナーミルクは、医師の診断に基づきNICUに入院中の早産児や治療を要する低出生体重児へ処方されるものであり、一般家庭への販売は行っていません。母乳不足に悩む場合は、母乳外来や助産師に相談するか、安全で栄養バランスの整った乳児用粉ミルク・液体ミルクの活用を強く推奨します。
Q3:フリマアプリや掲示板で母乳を出品している人を見かけたらどう対応すべきですか?
A3:各プラットフォームの通報機能を利用して運営事務局へ報告してください。メルカリをはじめとする主要サービスでは規約違反として即座に削除・ペナルティが下されます。直接コメント等で関わることはトラブルの原因になるため避けましょう。
まとめ:命を守るために「買わない」選択と正しい医療アクセスの理解を
赤ちゃんにとって母乳は優れた栄養源ですが、出所や衛生状態が不透明な母乳は、愛情どころか生命を脅かす凶器へと変わってしまいます。「母乳が出ない=母親の失格」ということは決してありません。現代の乳児用調製粉乳は極めて高い安全基準と優れた栄養価で作られており、健やかな発育を十分に支えることができます。
本当に母乳を必要とする早産児に対しては、厳格な管理のもとで提供される「母乳バンク」のドナーミルクという正当な医療インフラが存在します。危険な個人間売買に手を出すことなく、不安を感じたときは助産師や小児科医などの専門家へ相談し、科学的根拠に基づいた正しい選択を重ねることが何よりも大切です。 (出典: 母乳 購入(Yahoo!ニュース))